阿久根市長 毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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普天間移設 国民新、県内移設2案を決定(産経新聞)

 国民新党は3日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)での滑走路建設−の党独自の県内移設2案を正式決定した。

 両案とも暫定措置と位置づけ、移設から15年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。

 普天間は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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米国務副長官、4日に来日(時事通信)

 外務省は1日、スタインバーグ米国務副長官が4〜5日の日程で来日すると発表した。同副長官は5日に藪中三十二外務事務次官らと会談し、日米同盟深化や米軍普天間飛行場の移設問題、北朝鮮情勢などについて意見交換する予定。
 同副長官は2〜4日の中国訪問の後、日本を訪れる。 

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 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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【新・関西笑談】世界で一つだけのパンを(5)(産経新聞)

 □「ブランジュリ タケウチ」 竹内久典さん

 ■目指すはもっとマニアックなパン 内容濃くこだわっていきたい。

 −−パン屋さんの朝は早いですよね

 竹内 早番は前日の夜10時に出勤し、朝4時半には全員がそろっている状態です。そこからは、パンに合わせた生活が始まります。

 −−といいますと?

 竹内 人間の都合に合わせると、何かしら、支障が出てしまいます。イーストの量を増やしたり、添加物を入れたり。そういうのを一切なくして、自然に作っていきたい。だからぼくたち人間がごはんにいくタイミングは毎日違いますし、5分で食べなきゃいけないときもあるし、トイレも辛抱したり。

 −−パンはデリケートなんですね

 竹内 そうなんです、待ってくれません。タイミングを逃すと100%のパンは焼きあがらない。1度温度が違うだけでも、全然違うパンになります。だから生地が冷たいときは風邪をひかないようにあったかい所に、温度が高くなると涼しい所に置いたり。そうしないとおいしいパンは焼けません。

 −−やさしくされるパンがうらやましい…。ところで大切に作られたパンですが、値段は意外と安いですよね。サンドイッチは260円とか、バゲットが230円とか。1個60円のクリのクリームの入った小ぶりのブリオッシュなんて、味も値段も大好きです

 竹内 トータルでみて損しなければいいか、と思っています。値段は見た目で付けています。原価計算はしません。

 −−ということは、ちっちゃいから60円、とかそういう感じですか?

 竹内 そうですね。さきほどのブリオッシュ、あれは原価が60円ぐらいかかっていますが、あの大きさで150円、というわけにもいかないので。

 −−大阪の有名レストランにもパンを卸していますよね。

 竹内 はい、ありがたいことです。今は20店ほど。そういうレストランのシェフの方との出会いから生まれるパンもあって、それがまた楽しくて。

 −−ミシュランの星付きレストランも多いので、実は竹内さん、七つ星ぐらいかもしれませんね(笑)。ほかの評判のパン屋さんものぞいたりされますか

 竹内 いえ、店をオープンしてから、よそのパン屋さんに買いに行ったことは一度もありません。知り合いの工房をのぞくぐらいのことはありますが。

 −−それは、なぜ

 竹内 もっと違うことを吸収したいから。パン屋さんと一緒のことはしたくないな、という意地です。でも、「あそこのパン、おいしい」と聞くと食べたいなと思います(笑)。そういうときはスタッフに買ってきてもらいます。

 −−今後はどのような計画ですか。お店を増やしたいですか

 竹内 絶対、それはないです。こぢんまりと、縮小したいです。

 −−縮小?

 竹内 はい、ずっと思っていることです。店を始めたときには、職人が2人、販売担当が1人の3人でした。それがどんどん増えてしまって、なんだか今は、昔のように内容の濃いパンが作れていないんじゃないかと思うんです。もっとこだわって、もっとマニアックなパンが作れたらなあ。=おわり(聞き手 岸本佳子)

                   ◇ 

 次回は元NHK解説委員の村田幸子さんです。

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 ■熱烈ファンから寄付相次ぐ

 5人娘が世界に挑んだカーリング女子「クリスタル・ジャパン」はスウェーデンに敗退。1次リーグ突破は逃したが、連日の熱戦に、地元青森の後援会にはファンから「勇気をもらった」「4年後も頑張って」と寄付の申し出が相次いでいる。次回ソチ五輪に向けた強化費に充てられる予定で、熱い戦いが次世代に夢をつないだ。

 強豪国との息詰まる攻防が繰り広げられる中、後援会には1日3、4件の申し出が寄せられた。10万円単位の“大口”もあり、県カーリング協会理事の山田正樹さん(46)は「不況なのに大変ありがたい」と頭を下げる。

 マイナー競技の活動に草の根の支援は欠かせない。五輪出場費用のうち、3分の1はチームで捻出(ねんしゅつ)しなければならない。

 地元では、青森合同青果が袋にオリジナルシールを張った「カーリングバナナ」を販売し、売り上げの1%を協会に寄付。チームの司令塔、目黒萌絵(25)が勤務する「みちのく銀行」が10万円の預金ごとに5円を寄付する定期預金を打ち出すなど、“オール青森”で支援した。

 青森市も公式試合のできる4面シートがある市スポーツ会館の利用料を1時間大人90円、子供10円と安価に設定。小中学生を中心に競技人口は1千人を超え、次世代の選手育成基盤も整っている。

 山田さんは「結果には悔しさもあるが、政府が公費でバックアップする強豪国を相手によく頑張った。この火を消さないためにも一層力を入れていきたい」と話している。(伊藤鉄平)

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日産婦学会が直接支払制度の廃止を要望(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会はこのほど、出産育児一時金の直接支払制度の廃止を求める要望書を、足立信也厚生労働大臣政務官に提出した。出産する人の負担を軽減するための最も合理的な方法は、「出産育児一時金の給付の迅速化」だと指摘し、出産する人が出産直後に給付を受けることができる制度を導入するよう求めている。

 日本産科婦人科学会が要望したのは、▽2010年度には直接支払制度を廃止し、被保険者(出産する人)が出産直後に出産育児一時金の給付を受けられる制度を導入する▽制度導入時には、被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担が掛からないよう配慮する▽分娩施設の負担軽減措置を早急に実施する▽11年度には、出産育児一時金を55万円程度にまで増額し、被保険者の出産前後の負担をさらに軽減する―の4点。

 直接支払制度では出産育児一時金42万円が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる。通常分娩は保険適用外で、産科医療機関はこれまで出産時に支払いを受けていたが、直接支払制度では支払いが出産の最長2か月後になるため、現場からは資金繰りが難しいと反発の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会は要望書で、直接支払制度について「本来、保険者と被保険者の間で行われるべき手続きと給付に、分娩施設が介在する制度設計としたところに非常に大きな無理がある」と指摘。「有床診療所と助産所という零細分娩施設が出産全体の48%を担当しているわが国の現状を考慮すると、この制度の導入が地域産科医療提供体制の確保にとって、深刻な問題を引き起こすことは明白だ」との見解を示している。


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 運動機能の病気治療や障害の克服と、挑戦することの大切さをアピールしようと、冒険家や外科医らの団体が企画。コースの28都道府県から参加者を募った。

 高校時代の交通事故で右ひざから下を失った沖縄県西原町、平安裕貴(ひらやすゆうき)さん(27)が第1走者。「すがすがしい気分。完走したい」と抱負を沖縄の青空に重ね合わせた。【三森輝久】

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 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18〜19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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