ネット利用した選挙運動、参院選から解禁へ(読売新聞)

 民主党は16日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ(HP)やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。

 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。

 与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。

 参院の与野党政策責任者らは16日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日(6月24日)の1か月前となる5月24日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。

 民主党は当初、HPやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗(ひぼう)・中傷などを監視できないとして、今回は解禁を見送る。

 簡易投稿サイト「ツイッター」の利用はさらに検討する。

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市での記者会見でネット選挙の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と語った。

保険証詐取の元組員ら再逮捕 振り込め詐欺に悪用か (産経新聞)
「被爆桜」咲いた 滋賀・彦根の小学校、植樹の卒業生訪問(産経新聞)
村木被告「役所の仕組みを知らない検事が作り上げたもの」 郵便不正公判(産経新聞)
生活保護受給者に薬物入手依頼か=ネット転売、立件へ−神奈川県警(時事通信)
27日から「特別展 龍馬伝」江戸東京博物館(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。