「捜査員の労苦に敬意」＝銃撃事件時効で国松元長官（時事通信）

　警察庁長官銃撃事件が時効を迎えたことについて、国松孝次元長官は30日未明、「誠に残念です。最後まで事件の解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を思い、ご労苦に敬意を表します」とのコメントを出した。　

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＜中国毒ギョーザ＞殺人未遂適用、警察庁が中国当局と協議か（毎日新聞）

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕で、警察庁は２７日、中国警察当局からの連絡として、呂月庭容疑者の容疑の罪名は、毒物を食品などに混入するという意味合いの「危険物質投与罪」と明らかにした。殺人未遂に相当する罪名とは異なるとみられ、警察庁は今後、早い時期に幹部を中国に派遣。捜査状況の確認とともに日本の被害者も対象にした殺人未遂の適用について中国警察当局と協議するとみられる。

　容疑内容の詳細は不明だが、呂容疑者が有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入させたのは中国国内である疑いが濃厚だ。呂容疑者を巡っては、中国との間で犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本に身柄を移しての取り調べはできない。

　中毒事件は中国国内でも起きており、中国警察当局が中国と日本の被害者を一括して捜査を進めれば、今後、危険物質投与容疑のほかに、殺人未遂を適用して呂容疑者の刑事責任を追及することが可能とみられる。その場合、警察庁は国内の被害者から取った調書を提供するなどして、中国側の捜査に協力することになる見通しだ。

　既に千葉、兵庫両県警の共同捜査本部に対し、要請があった場合に備えて準備を進めるよう指示している。【千代崎聖史】

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＜ＤＶ＞被害登録の女性救出にパト２０台、ヘリも 熊本県警（毎日新聞）

　２５日午前１１時半ごろ、熊本県警に夫からの暴力でＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者として登録されている２０代女性から無言の１１０番があった。急行した捜査員が熊本市内で車に乗っている夫を発見、県警がパトカー２０台以上とヘリコプターで約１時間にわたって追跡し、取り押さえた。県警は男がナイフを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕した。

　逮捕されたのは女性の夫で、熊本市国府、無職、櫨川（はぜかわ）司容疑者（２８）。容疑は、２５日午後１時５分ごろ、同県合志市の農道で、刃渡り１５センチのナイフを違法に所持したとしている。

　女性は１月に県警にＤＶの相談をし、熊本地裁は３月、櫨川容疑者に女性に近づくことなどを禁じる保護命令を出していた。

　熊本北署によると、櫨川容疑者は女性が１１０番した際、近くにいたとみられる。追跡を受けて逃走中、前方をふさごうとしたパトカーに２回衝突したり信号無視を繰り返し、午後１時ごろ合志市内で停車した。櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く２回切り、警察官を威嚇するような仕草をした。警察官が拳銃を構えると、ナイフを捨てたという。【遠山和宏】

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＜東京コレクション・ウィーク＞秋冬物新作続々 ２６日まで（毎日新聞）

　日本のファッションを世界に発信する東京コレクション・ウィークが２３日始まった。２６日まで、約４０ブランドが２０１０〜１１年秋冬物の新作を発表する。

　トップバッターで初参加のエントプティック（松本渉、柿沼健太）は主会場の東京ミッドタウン（港区）でショーを行った。とげが出たデザインや、体に巻き付けたファー（毛皮）で「威嚇と保護」を表現。現代都市に生きながら、のみ込まれまいとする女性像を描いた。【小林多美子】

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愛知県警警部補を起訴猶予＝被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検（時事通信）

　取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補（49）について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。　

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禁止地域で個室マッサージ店経営 売り上げは約２億円か（産経新聞）

　禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反（禁止地域内営業）と入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、東京都文京区湯島の「Ｂｕｎｎｙ」経営者で韓国籍の張（チヤン）良淑（ヤンスク）容疑者（５４）＝同区根津＝と従業員など女計５人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

　同店は平成１７年以降、２億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

　逮捕容疑は、今月６日、同店内の個室で男性客（３２）に性的サービスを提供したなどとしている。

　同課によると、逮捕された従業員３人のうち２人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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事故処理中の警官ら5人重軽傷＝パトカーや救急車も被害−栃木（時事通信）

　11日午前2時15分ごろ、栃木県高根沢町飯室の県道高架橋で、乗用車2台が追突事故を起こした。県警さくら署の署員4人が現場で事故処理をしていたところ、事故を避けようとした別の車2台が正面衝突、後続の大型トラックも追突し、弾みで付近に止まっていたパトカーと救急車各1台も次々と巻き込まれた。
　この事故で、男性巡査長（28）が押し出されて来た乗用車を避けようと、高架橋から約11メートル下に飛び降り、腰の骨を折る重傷を負ったほか、車の運転手ら4人が胸を打つなどの軽傷を負った。ほかの警察官やトラック運転手らにけがはなかった。
　現場は片側1車線で、当時路面が凍結していたという。同署が詳しく事故原因を調べている。　

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24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長（医療介護ＣＢニュース）

　NPO法人日本介護経営学会(発起人代表=田中滋・慶大教授)はこのほど、東京都内で高齢者の住まいと介護サービスをテーマにシンポジウムを開き、北欧諸国の高齢者住宅政策などを参考に、住まいとケアの提供の仕方などを話し合った。

　シンポジウムでは、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が「高齢者の住まいと介護サービス」と題して講演し、デンマークと日本の高齢者住宅や介護の政策を比較しながら、今後の在宅ケアの方向性などを語った。
　宮島局長は、終の棲家(ついのすみか)たり得るのが、特別養護老人ホームのみという認識が定着していると述べたほか、在宅ケアは家族が大変ではないかとして、「高齢者住宅にケアが付いているから何とかなるといった新しいモデルを示していかなければ、特養待機者はなくならない状況ではないか」と述べた。
　また今後の在宅ケアについて、24時間巡回型の訪問ケアが一つのポイントと指摘。看護師とヘルパーがチームを組んで1日に数回訪問し、朝食や着替えをはじめ、昼食、夕食、夜間の排せつ介助などのケアを、そのエリアで100人や200人といった規模で提供する仕組みが必要とした。
　特養や老人保健施設などについては、ミドルステイやショートステイ、リハビリテーション、緊急対応、家族のレスパイトなども行う拠点として、施設にいる人だけでなく、地域の人たちにもサービスを提供してほしいとした。

　シンポジウムの参加者からの「家族介護力をどのようにバックアップするのか」「医療依存度の高い人を在宅でどう見るのか」といった質問に宮島局長は、家族がいなくても在宅で過ごせるモデルを考えているとした上で、「独居とか夫婦2人暮らしでも、施設や病院に行かずに(在宅で)やれることを考えなければいけない」とし、そのためにも看護師と介護福祉士が一緒になって訪問する必要があると説明。その場合には介護福祉士が医療行為を行い、看護師は医療的なところを統括するような役割になるのではと述べた。

■介護福祉士に認知症ケアの能力を
　さらに宮島局長は、介護福祉士に今後備えてほしい能力として、▽基礎的な医療ケア▽リハビリについての理解▽認知症ケア―の3点を挙げ、マンパワーの制約や地域資源の活用から考えて、介護福祉士の役割は身体ケアや認知症ケアのほか、排せつケアや食事介助などにウエートを移す必要があるのではないかと述べた。


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＜普天間移設＞政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整（毎日新聞）

　政府は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。滑走路の長さは５００メートルと１５００メートルの２案を検討。５００メートルの場合は現行計画より大幅な縮小となるため、普天間飛行場で実施されている訓練について、徳之島（鹿児島県）、馬毛島（同）など沖縄県外の分散移転先を模索する。

　シュワブ陸上案は自公政権下の０５年に防衛省を中心に検討されたことがあるが、集落に近いため騒音問題や工事に伴う赤土流出の懸念などから、米側や地元の反対でまとまらず、現行計画のシュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案で決着した経緯があり、今回も米側の理解が得られる見通しは立っていない。

　さらに米側との協議次第では、日本側は普天間飛行場を移設完了に伴い閉鎖した後も、有事に米軍と自衛隊が共同使用するなどの提案をすることも視野に入れている。

　移設候補地を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は、社民、国民新両党の委員から近く移設候補地の提案を受ける予定。しかし、委員長を務める平野博文官房長官は３日の記者会見で、検討委の開催には消極的な考えを示す一方で、「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、政府案とりまとめに向けた水面下の調整を本格化させる意向を明らかにした。

　社民党は、３日までに党幹部が政府高官に対し「あくまでグアム、国外移転を目指しつつ、暫定的措置として国内の自衛隊基地などへの移設も認める」との考えを非公式に伝達。国民新党も同日、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）などとする提案内容を正式決定した。【西田進一郎、横田愛】

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海を渡った日本の絵本（産経新聞）

　「浦島太郎」から「魔女の宅急便」まで、実は世界３０カ国以上で翻訳され、海外でも広く読まれている日本の絵本。翻訳先に合わせ、絵や物語が変わった作品もあり、絵本から各国のお国柄が見える企画展が東京・上野の国際子ども図書館で開かれている。図書館側では「海を渡った日本の児童書が、これだけ一堂に集まるのは初めて」としている。（飯塚友子）

　この企画展は「日本発☆子どもの本、海を渡る」。日本の原書と翻訳本、約３００点が展示される。

　例えばアニメ映画にもなった「魔女の宅急便」（角野栄子作、林明子絵、福音館書店）は、韓国やイタリア、インドネシアなど８つの国と地域で翻訳されている。日本の原書ではヒロイン、キキはかわいらしい少女に描かれるが、カナダ版やスウェーデン版の表紙では怪しい魔女そのものだ。

　同図書館児童サービス課の小林直子課長によると、「魔女は『怖いもの』という文化の国では、原書の表紙はかわいらし過ぎるそうです」と説明する。一方、林さんのイラストの人気が高いアジア各国では、オリジナルの絵のまま翻訳されている。

　生活習慣の違いが表れた絵本もある。「おふろだいすき」（松岡享子作、林明子絵、福音館書店）の原書では、主人公は和式のふた付きの浴槽に入ろうとするが、英語版やオランダ語版の同じページのイラストにふたはない。「お風呂にふたのない国では違和感があると、林さん自身が描き直しています」（小林課長）

　また、英語版「うりこ姫」のように、「桃太郎」も交じったのかスイカから生まれた少女が、鬼退治する物語に変化したケースや、英語版・宮沢賢治「銀河鉄道の夜」の主人公ジョバンニが、むしろ日本風に「ケンジ」になって輸出されたケースなど、思いがけない変化やお国柄を楽しめる展示だ。

　国立国会図書館の分館である同図書館では、これまで日本書籍出版協会や出版社などを通じ、翻訳された児童書の出版情報をデータベース化、作品収集に努めてきた。かつては海外作品の“入超”が続き、同図書館の集計では１９５０年代、翻訳された日本の児童書はわずか３件だったが、７０年代に約５００件、９０年代に約２千件と急激に伸び、２０００年以降は約３千件にも上っている。

　８０年代までは米仏など欧米での出版が多かったが、９０年代以降はアジアでの出版が目立ち、昨年８月時点では韓国、台湾、中国が翻訳国のベスト３という。

　企画の中心になった小林課長は「それぞれの国で変化した絵本の姿を楽しんで」と話している。入場無料。９月５日まで。

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